2012年03月21日

法務省が養育費・面会交流に関するリーフレットを公開しました。

「民法等の一部を改正する法律」により民法第766条が改正され、平成24年4月1日から施行されることとなりました。

上記の施行にあたり、法務省が養育費・面会交流に関するリーフレットを公開しています。


夫婦が離婚をするときに〜子どものために話し合っておくこと〜

面会交流1〜子どもたちのすこやかな成長をねがって〜
面会交流2〜実りある親子の交流を続けるために〜
 
 

<参考>
○民法(明治29年法律第89号) ※平成23年の一部改正後のもの
 (離婚後の子の監護に関する事項の定め等)
第766条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
2〜4 (略)


詳細は法務省HPをご参照ください。

 
 
 
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2012年03月05日

平成24年4月7日 関西大学法学研究所 第47回シンポジウムのご案内

関西大学法学研究所でハーグ条約をテーマにしたシンポジウムがあるため、案内させて頂きます。
特に申し込み等は不要な様です。(聴講自由)


法学研究所 第47回シンポジウムのご案内(平成24年4月7日)
http://www.kansai-u.ac.jp/ILS/news.cgi?id=20120301134409



法学研究所では第47回シンポジウムを開催いたします。

テーマ:ハーグ『子の奪取条約』と国内法制


日 時:平成24年4月7日(土)10:00〜18:00
場 所:千里山キャンパス尚文館1階 マルチメディアAV大教室


講 演: 織田有基子(日本大学大学院法務研究科教授)
     「ハーグ条約加盟にあたっての国内立法について」

講 演:
樋 爪 誠 (立命館大学法学部教授)
     「ハーグ条約加盟各国の裁判例とそこに現れた問題点」

講 演:
床谷文雄(大阪大学大学院国際公共政策研究科教授)
     「国内の子の奪い合い−人身保護手続きについて」

コメント:
大谷美紀子(虎ノ門法律経済事務所弁護士)
      伊藤公雄(京都大学大学院文学研究科教授)
     
コリン・ジョーンズ(同志社大学法科大学院教授)
      吉田容子(立命館大学法科大学院教授、弁護士)
総合司会:
佐野 寛(岡山大学大学院社会文化科学研究科教授)

●聴講自由 多数のご来場を歓迎いたします。

●問合せ先 関西大学研究所事務室

〒564-8680 吹田市山手町3-3-5
TEL:06-6368-0329/ FAX:06-6339-7721

E-mail:hogakuken@ml.kandai.jp

主催: 関西大学法学研究所
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