会員の発表より「面会交流におけるフラストレーションと心理的健康」

先日の例会にて、当会の学生会員さんが、子供と別居している親を対象に調査した結果を発表されました。
ごく簡単にまとめると、次の通りです。

・　子供との別居期間が短いほうが抑うつ感は高く、幸福感は低い→別居により精神的ダメージも、時間とともに回復するのではないかと考えられる。
・　悩みを相談できる相手がいるほうが、心理的健康が高い。とりわけ家族（実家や兄弟など）に相談できるとその傾向が高い→家族のサポートが心理的健康にとって重要だといえる。
・　別居後は一人暮らしでも実家暮らしでも、心理的健康には変わりないことがわかった。→同居の場合、実際には実家の家族がこの問題を理解していない場合、相談することができず、大きな苦悩を本人ひとりで抱えてしまうケースもあるし、独居では一人で気兼ねなく自由に過ごすことができるという面もある。
・　離婚を肯定的にとらえているほうが、心理的健康は高い。
・　子供と面会できている親のほうが、面会できていない親に比べてフラストレーションは低いのではないかと考えていたが、両者には心理的健康に差がないことがわかった。→相手親との連絡がスムーズにいかないことや、面会交流の突然のキャンセルや、面会で子供の態度がぎこちなくなるなどのストレスがあることも考えられる。
・　回答者は71名であったが、そのうち半数近くが子供との交流がないとしていた。また、面会交流がある方は「月１回、２〜３時間程度」との回答が多かった。


感想としましては。
「面会交流は、離れて暮らす親子にとって重要なものであるが、子供と離れて暮らす親にとってもストレスが伴うものである。」　
「子供と会えない人も多いのだから、会えているだけいいでしょう、という慰めの言葉は全く的はずれ。」
「これだけ面会交流がされていない現実を考えると、子供を面会させる側の親も、ストレスを感じてるはず。第三者の支援が必要なのではないか。」
「心理学を学んだ専門家など、子供の気持ちに理解がある人に調整・支援してもらえるといい。」
このような意見が出されました。

大阪・熊取町議会で共同親権・共同養育・面会交流の法整備を求める意見書採択

近頃、ハーグ条約加盟への動きが、ニュース等で報じられるようになってきました。
国際離婚における親権の扱いだけでなく、国内でも離別した親子の絆が断たれることがないよう、一日も早い法整備が期待されます。
全国でも、当事者による共同親権・共同養育を求める請願活動が活発に行われていますが、地元大阪でも取り組みが実りました。


２０１０年１２月２１日、大阪府泉南郡熊取町議会で 「別居・離婚後の共同親権・共同養育、面会交流の法整備を求める意見書」が 採択され、国の各機関に提出されました。
http://www.town.kumatori.lg.jp/soshiki/gi/gikai-jimukyoku/download/bekkyo-rikonngo-kyoudou-221201.pdf
この意見書では４の「連れ去り別居」を禁止を国に対して要求するなどこれまでにない画期的な内容となっています。
内容は以下の通りです。

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別居や離婚後の共同親権・共同養育及び親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書 我が国では、毎年約２５万組の夫婦が離婚し、そのうち約１４万組には未成年の子どもがおり、 単独親権制度を採用していることから、離婚時における子どもの奪い合いや別居や離婚後の面会 交流を拒み、多くの子ども達は、非親権者となった片方の親と面会ができなくなっている。
子どもとの面会交流を求めて、全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数は、年々増え ているが、調停や審判を経て定められた面会交流の取り決めが履行されないで、「引き離し」にあ っている子どもが多いのが現状である。
そもそも婚姻関係の破綻は夫婦の問題で、親子の関係は一生続くものであり、共同親権に移行 した国々では“緊急性のない親子の引き離しは、子どもへの虐待である”との認識に沿った法整 備がされており、別居や離婚後でも、双方の親や祖父母が子どもと交流し、昨今起こっているよ うな虐待の抑止力にもなっている。
そこで、先進国で主流となっている共同親権制度に改めることにより、別居や離婚後も双方の 親が子どもを守っていくという意識の浸透が図られ、裁判所が別居や離婚後の親の立場により配 慮した面会交流の取り決めを行うことにより、取り決めを履行しない親が少なくなることが期待 される。
 「子どもにとっての最善の利益が何か」という観点に立って考えれば、別居や離婚後であって も双方の親との面会交流を実現するための法整備や、国民意識の醸成についての議論を喚起し、 現状を少しでも改善していくことが何よりも必要である。
よって、国におかれては、下記の項目について速やかに具体的な検討を進め、別居や離婚後の 共同親権・共同養育及び親子の面会交流を実現しやすくするための法整備を含む、環境整備等、 適切な措置を講じられるよう強く要請する。 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

記
１．民法第８１９条を改正し、本質的に別居や離婚後も親の子どもへの権利義務は平等であると いう視点から、双方の親の養育の権利と責任を明確にする別居や離婚後の共同親権・共同養育 制度を導入すること。
２．ＤＶや虐待に十分配慮した上で、別居や離婚後も双方の親が子どもへの養育に関わることが できるように、面会拒否に対する強制力の付与など実効性のある別居や離婚後の親子関係の維 持に資する法制度を導入すること。
３．別居や離婚後の親同士の関係を調整するための第三者による仲介への支援や安全な面会場所 の確保、別居や離婚後の親子関係についての教育プログラムの提供、子の年齢に応じた面会交 流のガイドラインの整備など、別居や離婚後の親子の交流を保障するための法整備を行うこと。
４．子どもは親の所有物ではなく、両方の親から愛され養育される権利を持った固有の人格である。 たとえ、親同士が不仲になろうとも、双方の合意なく一方的に子どもを連れ出す「連れ去り別 居」を禁止する法整備を行うこと。
５．別居や離婚は子どもにとって大きな衝撃や不安である。物心の両面から子どもをサポートし、 その影響を少しでも小さくするために、別居や離婚の際に、養育費や面会交流を含めた「養育 プラン作成」の義務化と、そのための相談・支援制度の法整備を行うこと。
 ６．現在の日本では、別居や離婚後の親子が全く会えないことも多く、会えたとしても月１回２ 時間の面会交流でしかなく、これでは子どもの成長に寄与するどころか、悩みや体調不良、虐 待などに気づいてやることもままならないのが現状である。隔週２泊３日、長期休暇には長期 宿泊など、欧米諸国並みの面会交流を実現するような法整備を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２２年１２月２１日 大阪府泉南郡熊取町議会

「渋谷ストリートウォーク」無事終了しました。

先日1月16日、東京・渋谷で行われたデモイベント「単独親権制度の廃止と早期ハーグ条約の加盟、共同親権法制化を求める渋谷ストリートウォーク」に、当団体より何名か参加して参りました。
メイン会場では、当事者でもあるプロドラマーさんによる演奏に始まり、子供と離れて暮らす当事者のスピーチが続きました。
国際離婚をし、元パートナーに子どもを日本に連れ去られ、子どもを探し続けるお父さん・お母さん。
逆に日本が条約に加盟していないことを理由に、海外にいる子どもと自由に交流ができなくなった方。
日本人同士でも、片方の親が子どもを連れ去り、会えなくなるというケースももちろん多発しています。
子どもさんの写真を手に、皆さん本当に切々と話されました。
メインのデモ行進では、総勢80名の方が渋谷の街を練り歩きました。横断幕を持った集団がいつまでも続くので、参加した本人たちもビックリでした。
「離婚後の共同親権を！」とシュプレヒコールをあげながら歩いていると、「だったら離婚するな！」と、沿道から絶妙なツッコミが入る一幕もありました。
本当にその通りなんですよね。親の勝手な事情で離婚して、子どもに迷惑をかけることは、私達も望んではいません。
しかし実際には、片方の気持ちひとつで結果的に離婚が成立してしまうこともありますし、家族再生を願って、離婚せずにパートナーと子どもたちの帰りをいつまでも待っている当事者だっています。
「親が離婚や別居をすると、片方の親とは縁が切れてしまう」という単独親権の下では、引き取った親が新しいパートナーと一緒になって子どもを虐待していても、離れてしまった実親は子どもを助けることができない、いう問題も生じます。

親の離婚で、子どもたちがこれ以上不利益を被ることがありませんように。
子どもたちが両親に見守られ、援助を受けながら、明るく元気に育っていくことができますように。
そんな想いを込めながら、渋谷を歩いてきました。

当日の様子は、こちらで動画をご覧になれます。
http://www.youtube.com/watch?v=bcjVCSCM3Ho

参加者の皆様、寒い中お疲れ様でした。
企画して下さった皆さま、本当にありがとうございました。