2010年10月24日

ハーグ条約と面会交流の保障についての記事

10月22日に諸外国からハーグ条約の批准と、暫定措置による面会交流の保障を求める働きかけがありましたので、ご報告させていただきます。
 日本経済新聞の記事は小さいですが、欧州連合のHPでは今回の要望が共同声明として紹介されており、海外からの関心がさらに高まりつつあると感じました。
日本経済新聞HP http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E0E2E6948DE0E0E3E2E0E2E3E29180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
 欧州連合のHP http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/news/2010/101022c.html
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2010年10月21日

大阪府知事の発言に関するニュース記事

先日の大阪府知事による共同親権に関する発言について、毎日新聞で取り上げられました。
各地での親子引き離し問題の当事者によるアピール活動が実ってきた、一つの結果でしょうか。
それとも、世の中が全体がそのように認識が変わりつつあるということでしょうか。
いずれにしましても、「親子の絆」「親が子どもを育てる義務」「子供が親からの愛情を受け取る権利」がもっともっと重視されるようになることを願い、今後も活動をしていきたいと考えています。
 

単独親権制度:子どもの親権は離婚後も共同で 知事、法改正へ見解 /大阪 
離婚後、一方の親しか親権を持てない日本の単独親権制度について、橋下徹知事は20日の府議会健康福祉常任委員会で、「(離婚後も)原則、共同親権で、子どもはしっかりと両親が育てる(べきだ)」と述べ、海外で広がっている共同親権制に法改正すべきとの見解を示した。浦野靖人議員(維新の会)の質問に答えた。橋下知事が離婚後の親権問題について言及したのは初めて。
  近年、離婚した元夫婦間で子どもとの面会交流や学校行事の参加をめぐって争いが多発。子どもに会えない親たちが全国で団体をつくり、民法改正を求めている。橋下知事は「海外では共同親権は当たり前」としたうえで、「国会議員が真剣に議論して解決しなければならない」と注文を付けた。【反橋希美】
毎日新聞 2010年10月21日 地方版
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20101021ddlk27010377000c.html



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2010年10月20日

橋下大阪府知事による『共同親権』発言

橋下大阪府知事から『共同親権』に対する発言がありました。
 (於:大阪府議会 健康福祉常任委員会 質疑時間 11分)
 
以下、知事発言の概要です。
 質問者:浦野議員(大阪維新の会)  
・児童虐待防止の観点から我が国も共同親権制度に法改正すべきではないか。  
・知事の“発信力”で国に対し法改正を強くアピールして頂きたい。
 
橋下知事の答弁  
・この問題は弁護士の時から大問題になっていた。  
・これこそ国会議員が真剣に取組むべき問題である。 役所に任せていてはだめ。   
・役所は“子育で離婚した元夫婦が意見対立する”などと“出来ない理由” を何時も持ち出し、法改正に否定的。円満な夫婦でも意見が対立する ことはある訳で、単に“やらない理由”を探しているだけ。  
・原則は『共同親権』で子育てをすべき。  
・女性団体は共同親権となった場合の弊害を訴えているようだが、そのようなケースがあるなら、それこそ裁判所がその様に対応すればよいだけの事。  
・国に対する(法改正の)働きかけだが、知事の立場上、国会に乗り込んで行く事は出来ない。ただ、大阪府としては『共同親権意見書』も採択され府の立場としては、『共同親権』を前提とした各働きかけをしたい。  
・千葉法務大臣のこの問題に対する国会答弁はヒドイものだ。  『面接交渉・・必要であればやるが、今は・・』これは役人が作った書面を   そのまま読み上げたもの。(法改正を)やりたくない役人の思惑どおりだ。  
・海外では『共同親権』は当たり前。  
・『共同親権』は政治がやらなければならない。

以下から橋下知事答弁の動画が見れます。
http://www.gikai-web.jp/dvl-osakahu/
尚、この質疑に対して、事前情報を得た報道各社が取材を行い、 順次、紙面、またはTV放送される予定です。
posted by 親子ネット関西 at 22:15| Comment(0) | 資料集 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする